社団法人・日本東洋医学会など４団体は１日、行政刷新会議の「事業仕分け」で医療用の漢方薬を公的医療保険の適用から外す案が議論されたことを受け、保険適用の継続を求める署名と陳情書を厚生労働省に提出した。長妻昭厚労相も保険適用の除外に消極姿勢を示しており、波紋が広がっている。
事業仕分けではドラッグストアなどで販売している市販品の薬に類似した医療用の医薬品を保険外とする判定に。保険外とする対象は「議論が必要」としつつ、漢方薬や湿布薬、うがい薬を例に挙げた。
東洋医学会など４団体が集めた署名は27万3636人。陳情書では「医師の７割以上が漢方薬を使用しており、保険外になると患者の負担が増える」と指摘。東洋医学会の寺沢捷年会長は１日に開いた記者会見で「漢方薬と西洋医学を両方使うことで治療効果が高まる」と主張した。
（2009年12月1日　日本経済新聞）