厚生労働省は１４日、０８年度から始めたウイルス性肝炎の治療費公費助成を受給した患者は年間４万４７３１人で、目標の１０万人の半数以下にとどまったことを明らかにした。長妻昭厚労相は会見で「（伸び悩みは）経済的理由も一つにある。自己負担額を軽減していきたい」と述べ、来年度から助成額をさらに増やす方針を示した。

慢性肝炎は放置すると肝がんに悪化する恐れがあるが、インターフェロン治療を１年程度続けると高い確率で完治する。だが月７万～８万円の自己負担がかかり、副作用も強く、治療をためらう患者も多い。そこで厚労省は、薬害肝炎を起こした責任なども踏まえ、国と都道府県の折半で、患者の自己負担を所得に応じ月１万～５万円に抑える助成制度を創設し、０８年度予算に２５６億円を計上。治療を始める患者を、これまでの年間推計５万人から倍増させる予定だったが、結果的に患者は増えず、助成制度の効果はみられなかった。

厚労省肝炎対策推進室は「周知不足や副作用の懸念、医療体制の不十分さなども原因ではないか」と話す。

民主党はマニフェストで、治療の自己負担上限を月１万円にするとともに、治療で休業・休職する患者の生活支援に取り組むとしている。山井和則政務官は公約実現に、肝炎患者支援の法案提出を検討する意向も示した。

(2009年10月15日)